2013-03-13 第183回国会 参議院 憲法審査会 第1号
また、政治的な効果しか有しないとされる参議院における閣僚の問責決議の可決によって、当該閣僚が辞任するまで参議院の審議がほぼ全面的にストップする事態が頻発し、また頻発したわけですね。グローバリゼーションが進展し、社会の変化が激しいこの時代に、国会が機能不全に陥って、その結果国政が停滞するということが我が国の国益に悪影響を及ぼすことは明らかであるというふうに思います。
また、政治的な効果しか有しないとされる参議院における閣僚の問責決議の可決によって、当該閣僚が辞任するまで参議院の審議がほぼ全面的にストップする事態が頻発し、また頻発したわけですね。グローバリゼーションが進展し、社会の変化が激しいこの時代に、国会が機能不全に陥って、その結果国政が停滞するということが我が国の国益に悪影響を及ぼすことは明らかであるというふうに思います。
そこで問題があれば、国会がそれを不信任するとかいろいろなことがあるし、最終的には選挙で審判を受けるので、国民や国会に対して責任を持っているのは当該閣僚なんですよ。議会制民主主義における与党というのかな、政府・与党なんですね。だからそれを、政府・与党と別の行政委員会をつくって、そこで何でもやればいい、行政の一部を。それは、国民や国会に対して責任を持ったことにはならないですよ。
この際、当該閣僚に対する措置を含め、総理の指導性を問いたいと思います。 次に、福祉政策についてであります。 政府は、本年度から実施された高齢者保健福祉推進十カ年戦略について、ゴールドプランと自賛しておられます。十カ年の総事業費六兆円中、国庫負担はわずか二兆円台半ばで、残りは地方自治体と民間に任せております。積極的な市町村ほど超過負担を強いられる結果になるのであります。
○宮澤国務大臣 この点は総理から、当該閣僚に総理としての考え方を実は申し上げました。公にはいたしませんでしたが、そのようなことはいたしてございます。
これらはいずれも政府の公的な見解でありますから、この公的な見解については、それを担当する当該閣僚の責任は私はきわめて重大であると思いますけれども、当然、内閣は連帯をして責任を負うことでありましょうから、あわせて総理もこれらの閣議の決定になりますところの政府の決定事項あるいは了解によるところの決定事項については、責任を持って処理をされるということになってしかるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか
で、警察庁でもまだ現在調査の段階ということでありますから、いずれその結論をお持ちになるだろうと思いますので、その段階でまた私どもの見解も申し上げたいと思いますが、また自治大臣としては、この法に照らして、もしこれが法に触れる問題であれば厳正に処断をしたいということでありますから、その際にはやっぱり内閣としても、また当然その当該閣僚としてはしかるべき責任をおとりになるべきものだ、こう考えております。
○倉石国務大臣 行政協定の改訂というふうなことになるようでございますが、そういう点につきましては当該閣僚から一つお開きただしを願いたいと思います。
○鈴木正文君（続） しかも総理大臣は、三千七百円ベースの維持、それは見解の相違であると言われたけれども、総理大臣と私とでなく、総理大臣と、同じ重要なる当該閣僚の労働大臣との間に、見解の相違が歴然としてある。これは否定することができないのである。この点を明確にお聽きしたいのであります。 〔國務大臣加藤勘十君登壇〕 〔発言をる者多し〕